札幌高等裁判所 平成６年（う）１４７号 判決
１ 所論は，被告人Ｈは，名義人Ｉの推定的承諾に基づいて口座開設の書類を作成したから，偽造の犯意はなく，違法性の認識もなかった，本件は世上一般に行われている借名口座であって，偽造の問題は生じない，借名口座について事後承諾を受け，または推定的承諾のある本件の場合，これが仮名口座となるものではない，などと主張する。
２ しかし，原判決が説示するとおり（※原判決の説示は，「本件文書の名義人は，被告人Ｈが申込書に記載した住所や生年月日，口座開設に当たって案内不要としたことなどからすると，架空人であるＩであり，実在するＩの借名口座ではないと認められ，名義人の承諾の問題は生じないと解される。」としている。），本件文書の名義人は架空人であるＩであると認められるから，その承諾は問題とならない。
３ 仮に，それが実在するＩを名義人とするものであったとしても，本件偽造罪が成立することは，原判決が説示（※原判決は，「仮に名義人が実在するＩであったとしても，被告人Ｈが本件口座を開設した時点において，実在するＩが名義の使用を承諾していなかったことは証拠上明らかであり，将来の承諾が予想されたり，事後承諾を得たとしても文書偽造は成立すると解される。」と説示している。）とおりである。